寺社数と人口の歴史
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「普ク天下ノ諸神社 神主禰宜祝神部ニ至ル迄向後右神祇官付属ニ被 仰渡候間官位ヲ初諸事

萬端同官へ願立候様可相心得候事」とある。(『法令全書』1巻 63頁)

 [16]『太政官布告 第七百七十九(布)太政官(明治三年)閏十月二十八日』に、「今般国内大小

神社之規則御定ニ相成候條於府藩縣左之箇條委詳取調当十二月限可差出事(改行)某国某郡某

村鎮座(改行)某社 但式外或ハ府藩縣別段崇敬社等之別(改行)一、宮社間数 並大小ノ建物(

以下略)」とある。(『法令全書』3巻 464頁)

 [17]『大蔵省達 第八十三号』に「官下人民地所所持ノ者へ最前相違候規則ニ準シ都テ地券相

渡候様可致」(『法令全書』第5巻ノ一 647頁)とあり、『太政官布達第二百七十ニ号』に「地券調

査相済次第土地ノ代価ニ随ヒ百分ノ三ヲ以テ地租ト可相定旨被 仰出候條」(『法令全書』第六巻ノ

一 403頁)とあることから、全ての土地が地租の対象と

   
   
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