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解釈する。従って明治３６年～明治４５年の「別格官幣社」の数値は神社数の合計に含めない。

　次に境内社についてであるが、明治政府がこれらの数を正確に把握しえたかどうか疑問が残る

。
　　　
　明治政府が地租改正との関連で全国の寺院数を正確に把握していたと考えられることは既に拙
　　[１９]
稿「明治期京都府の寺院数・戸数の格差①－旧国間・郡区（市）間格差と要因ー」で述べた。神社

数についても同様であると考えられる。しかし、境内社は神社本社の管理下にあった神社であり、

政府にしてみれば必ずしもその数を正確に把握する必要はない。神社本社とその敷地全体の面

積・及び所有者を把握すれば税制（地租）の維持は事足りる。

　また境内無格社については記された文献がなく定義そのものが判然としない。

　そのため、本稿では境内社・境内無格社についてはその数を除外して考察を進める。
　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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